【西部】２０２４年頭所感（細田代表幹事）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年 頭 所 感

　２０２４年は、元旦に能登半島地震が発生し、翌２日は羽田での航空機衝突事故、３日は北九州小倉での大火災と、お屠蘇気分とはおよそ程遠い中で明けました。亡くなられた方々のご冥福をお祈り致しますとともに、災厄にあわれた皆様に心からお見舞いを申しあげます。そしてこのようなことは誰の身にも起こり得ることと肝に銘じ、平穏な日々への感謝を忘れずに過ごしたいと思います。
　さて、今年は世界的に選挙の年と言われ、台湾総統選挙に始まりアメリカ大統領選挙にいたるまで、多くの国で重要な選択がなされます。ここ数年、世界各地で紛争が相次ぐなど国際情勢は混沌としておりますが、私たちの生活や経済活動に大きな影響を及ぼす地政学リスクの趨勢、各国の政治状況には常に注意しておく必要があると思います。
　日本においても解散総選挙が行われる可能性がありますが、国内政治につきましては、政治不信ここに極まれり、という現状に暗澹たる思いを禁じ得ません。まずは政界の自浄作用に期待しつつも、私たち有権者が政治を厳しく見つめ、しっかりとした改革を促す姿勢を示さなければなりません。会としても必要とあらば発信していきたい、と考えているところです。
　国内経済は３０年来のデフレから脱却し、労働賃金の上昇と相俟って拡大基調を期待させる環境になってまいりました。一方で、これがコストプッシュ型のインフレを端緒としている上、実質賃金が低下しているという現実や、あらゆる分野で顕在化した労働力不足、それが引き起こす供給制約など成長の足枷となる課題も多く、それらの解決に向けて、民間の英知が求められていると感じます。多くの企業にとって人件費の高騰は重くのしかかりますが、話題の生成AI等の新技術を取り入れるなどして生産性の向上、経営改善に努め、この好機を逸する事のないようにしたいものです。
　そして私たちの地元ですが、次々と買い物難民が生じたり、学校の再編や廃校が実施されるなど、少子高齢化と人口減少の及ぼす影響が増していると強く感じます。活性化のために整備し充実させるべきインフラも、まだまだ不足しています。地域の人々が安心して暮らせる、域外から多くの人々を惹きつける、そして活発な経済活動が展開できる環境を整えるために、会員の皆様の力を結集して参りたいと思いますので、本年も変わらぬご協力をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年　１月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県経済同友会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表幹事 細田耕治